1977-11-24 第82回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○里谷参考人 公営企業の運営についての疑問あるいは早期説がございますが、つい五日前に企業といろいろ話をいたしております数字がございますので、数字を申し上げながら私どもの見解を説明いたしたいと思います。 四十九年以降の見直し政策によりまして、炭価の値上げその他の問題が現実化してまいっております。
○里谷参考人 公営企業の運営についての疑問あるいは早期説がございますが、つい五日前に企業といろいろ話をいたしております数字がございますので、数字を申し上げながら私どもの見解を説明いたしたいと思います。 四十九年以降の見直し政策によりまして、炭価の値上げその他の問題が現実化してまいっております。
○里谷参考人 岡田先生の御指摘のとおりでございます。若干経緯を申し上げますと、昨年の十月、労使協定がございまして、これは幌内再建、新炭鉱の五千トン出炭、労働賃金を他社より下回る、こういう大まかな内容を基礎にして決定をいたしました。その後、政府あるいは鉱業審議会の経営部会その他の御意見を賜りまして、労使協定のものを手直しをしながら進行してまいったのでございます。
それでは、次に、里谷参考人からお願いいたします。
○安田委員 それじゃ時間がございませんので、そういう懇談会の決定が遵守されている程度で御満足なのかどうかということを最後に伺いたいのが一つと、もう一つは夕張新鉱の場合に幌内からの応援といいますか、出向五百四十名ですか、これが幌内が再開ということになりますと引き揚げるわけですが、その穴埋めはどういうふうに考えていらっしゃるのか、里谷参考人のお考えを伺いたい。
○安田委員 里谷参考人に若干お伺いしたいのでございますけれども、まず夕張新鉱、五千トン体制が実際は現実に五千トン達成されていない、この原因は何かということをお伺いしたいわけであります。
○小笠原貞子君 そういう計画の中で、先ほど里谷参考人の方からお話がありましたが、ほかの山に比べて賃金が、ほかが一方四百二十円なのに北炭は四割にしかすぎない。それから期末手当なども炭労が借金して出しているというような形になっていますね。そういう再建案の中に、労働者に対するいままでの非常な格差、この問題についてはどういうふうに組み込んで考えていらっしゃるのですか。
○相沢武彦君 せっかく里谷参考人、佐々木参考人来ていただいておりますので、簡単に御質問いたしますのでお答えいただきたいんですが、労組側から見て、十三人の方の遺体収容にこぎつけるまでの実際的な費用として、労組としては、どれぐらいあればできると、こういう見通し立てていらっしゃいますか。
○里谷参考人 日本炭鉱労働組合の中央執行委員長の里谷でございます。 本日、北炭再建、幌内炭鉱全面復旧の意見を申し述べる機会をいただきまして、ありがたく思っております。なお諸先生方には、昨年の十一月以降、何度もお邪魔をいたしまして、現在の状況についてお願いをし、幌内炭鉱全面復旧の陳情をいたしてまいりまして、温かい御支援をいただいていることを、冒頭、感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、まず里谷参考人にお願いいたします。
○里谷参考人 この答申がいろいろ示していますが、私ども答申以前に当局とも話し合いをいたしています。明快な回答がありますのは、保安法規の改正について取り組む、こういう回答はいただいているのですけれども、そこの中身について議論してみて、いまのままでいければいいのではないかという付録がつくものですから、果たして本当にやる気があるのだろうかどうかということについては疑点を持っております。
○里谷参考人 主体が新労組になっているものですから、そういう関連の人員は新労組と会社が協議をして充足をするという形になっています。
○里谷参考人 正確な数字を持ち合わせておりませんけれども、私どものふだん使いなれていることば、実態から申し上げますと、十時間働いているのではないか、こういうように私ども言っています。ですから、労働省その他の調べでは一時間二十分程度、いわゆる八十分とか九十分的な数字は出されてはいますけれども、私どもの一般的な判断では、基準法ぎりぎりまで残業をしているだろう、こういうふうに思っています。
○里谷参考人 過日衆議院でいろいろ石炭の問題のお話をしていただきました際にも、中曽根通産大臣が国会が終われば炭鉱を視察に行くと、こういうお約束をいただいた事実等もございます。
○里谷参考人 根本的な原因は、先ほども申し上げたのでありますが、国内の資源を愛護するという精神に欠けておった、そういう具体化をする政策が欠けておった、こういうことに尽きるのではないかと思うのであります。
○里谷参考人 私ども三十七年に石炭政策ということで運動を起こしました趣旨のものは、私企業体制では日本の石炭産業の安定を実現することは不可能だろう、こういう意味で、政策による石炭産業の安定をこの十二年来運動を続けてまいりました。したがって、簡単に申し上げますと、いま行なわれている政策は御指摘のように縮小、撤退の政策ではないかと思っています。
○里谷参考人 先ほど来私どもの体制についての意見を申し上げているとおりであります。その意見は、生産あるいは販売を含めまして、国営の公社で行なうという主張でありますので、先生がいま指摘をされている問題については賛成であります。
○里谷参考人 先ほど来申し上げておりますように、諸対策が当然生かされてこなければならぬと思います。そういう前提で、現状維持の出炭を確保するのがわれわれの任務だ、こういうように思っております。